日本郵政の事業と配当金

郵便事業の赤字が拡大すれば、油断は出来ません

保有株の紹介であり、購入を勧めるものではありません。

①日本郵政の事業
　日本郵政グループの持株会社であり、主な子会社に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険があります。国内最大の預貯金額で、営業を郵便局に委託している「ゆうちょ銀行」と、生保では最大級の「かんぽ生命」は順調ですが、中核の「日本郵便」は、郵便物の取扱量減少により赤字を余儀なくされています。日本郵政グループは、各種の法的規制を受けている事から、新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退や縮小が制約されており、財務大臣が筆頭株主とは言え、業績、財政状態に油断は出来ません。

②配当金の推移
　2015年11月の上場から８年経過しましたが、高い配当利回りに支えられ、配当金目的の投資家に人気の銘柄となっています。2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安としています。

③管理人の保有状況
　管理人は、配当金が安定しており、利回りも良かった事から、株価が下がった2021年1月に790円で1,000株購入しました。現在は1,340円前後で推移しており、購入時期としては良かったと思っています。2021年以降の配当金が50円ですので、管理人の配当利回りは、購入後6.33%で固定されており、保有する日本株の中では優秀な銘柄と言えます。

④郵便料金値上げの影響
　郵便物数は、2001年度をピークに減少をし続け、2001年度に262億通だった郵便物は2022年度は144億通と45%減少し、2028年度は115億通まで減少すると見込んでいます。総務省は、2024年秋に郵便料金の値上げを発表していますが、日本郵政の試算によれば、郵便事業が黒字化するのは2025年度の１期のみで再び赤字に転落し、2028年度には1,232億円の営業赤字を見込んでいます。今後は短期間で郵便料金の再値上げを繰り返す事が予想され、郵便事業は厳しい運営が続く事になりそうです。