中流は減少します
以前の政権は「成長と分配の好循環」を目指すと言ってましたが、実現していないですね。
それは岸田政権が、「成長と分配により、分厚い中間層の復活を目指す」と言った「新しい資本主義」の事ですね。
これは小泉・安部路線で生じた格差を埋めるため、中間層への支援強化を打ち出したものであり、いわゆる「公平分配路線」と言われるもので、当時の立民や共産党も、この考え方です。
つまり、富裕層や大企業の課税を強化し、それを財源として低所得者や中間層への給付を手厚くし、格差是正、弱者救済を目指すと言う事です。
結局は、国民に支持されなかったと言う事ですね。では、小泉・安部路線はどのようなものだったのですか？
小泉・安部路線は、「傾斜分配路線」と言って、競争や強者を重視するもので、例えば、地方への一律な公共事業を批判し、都市部や特定の成長分野へ資源を集中させようと言うものです。
これは、日本維新の会の「既得権益への分配を批判し、市場競争を活性化する」方針と似ています。
では、高市政権はどうなのですか？
高市政権は、傾斜分配路線なんですが、少し違うのは「国家主導型」である点です。
例えば、国の供給力や安全保障を高めたり、特定の戦略分野に予算を集中投下すると言う路線ですね。
特定の層や地域、産業に重点的に予算を投入すれば、格差は開きますよね。
そうですね。成長の促進を重視する一方で、分配から漏れた層との格差がさらに拡大するジレンマがあり、税制や社会保障による適切な「富の再分配」が求められているのです。
「格差社会」は、今後どうなるのですか？
「労働者と資産家の二極化」が更に進行します。正規・非正規雇用間の待遇格差や、都市部と地方の地域間格差が固定化し、社会の分断や持続可能性の低下が進むと言われています。
格差社会の身近な例は、正規雇用・非正規雇用、大企業・中小企業などの「賃金格差」、子供の塾や習い事費用の差による「教育格差」があげられます。同じ業務内容であっても待遇に大きな差が生じたり、子供の将来の選択肢に影響を与えたりする点が現代社会の課題と言われています。
また企業でも、人件費より株主への還元を優先される傾向が強まっており、従業員給与が伸びない理由として挙げられています。
現代において、パート主婦以外の非正規労働者は、平均年収が約220万円と低く、これらの人は、890万人に上り、就業人口の14%。7人に1人を占める割合となっています。
非正規労働者の男性未婚率は、7割を超えていると言われており、今後、日本の人口減少の大きな要因になっていると考えられています。
では、格差社会において個人投資家はどのようなスタンスを取れば良いのですか？
まとまった金融資産を保有する個人投資家は、安定的に資産を増やしやすい傾向になり、富裕層に向かっていくと思います。いわゆる「勝ち組」になる可能性が高いと思います。 富裕層は、更に資産を積み上げると思います。
ただ、新NISAにより、若い世代の投資家が増加していますが、金融リテラシーの格差がそのまま投資成果の格差に直結すると思われますので、正しい金融知識を学び続け、情報過多の時代における詐欺や誤った情報に惑わされない防衛力を持つことが不可欠です。
