医療費窓口負担が跳ね上がります
高齢者の医療費窓口負担について、いろいろ議論されているとニュースになっていましたが、どのようになるのですか？
以前「金融所得で保険料増加」で書きましたが、同僚からも問い合わせがあったので、現時点で分かる範囲で記載しておきます。
まず、政府内では、法改正にむけた手続きが本格的に進められています。具体的には、
・法定調書データベースの構築
・後期高齢者医療制度から順次導入
・施行時期の目途
などです。
法定調書データベースとは、確定申告しなくても、国税庁が証券会社等から「支払報告書」をオンラインで集約し、自治体が保有する保険者データと連携させ、個人の金融所得を把握する仕組みです。
これを75歳以上の後期高齢者医療制度から順次導入するのですが、自治体のシステム改修や金融機関のオンライン提出義務化の準備期間が必要となるため、2030年～2031年の施行と見込まれているのです。
保有する金融資産と配当金と言う事ですか？
政府は、保有する金融資産も、医療費判定に組み込みたいのですが、「全ての預貯金口座は、マイナンバーと紐付いていない」事から、「引き続き検討」と言う事で、当面は「配当金」が対象となりそうです。
ただし、すでに厚労省は、介護保険の施設利用料の補助判定において、資産要件を導入しています。
シニア投資家が、注意することはありますか？
管理人も含め、これまで個人投資家は、「確定申告しなければ、老後は低所得者に見せかける事が出来た」のですが、今後は通用しなくなります。
また、資産の出口戦略が重要になってきます。特定の年に株を売却して大きな利益を出してしまうと、その翌年の医療費窓口負担が3割に跳ね上がったり、健康保険料が上限まで上がったりするリスクが生じます。
老後は「一括売却」ではなく、毎年少しずつ「分割して取り崩す」といった工夫が必要だと思います。
シニア投資家の「出口戦略」については、金融機関を始め、色々な評論家が書いていますが、別の機会に書きたいと思っています。
高齢者の医療費見直しは、現在与党の中で意見が割れています。維新は「原則３割」の改革工程を年末までに策定する事を主張していますが、自民は難色を示しています。
管理人は毎月１回、掛かり付けの病院で定期検診を受けていますが、患者はほとんどが高齢者です。 なぜなら高齢者の多くは外来特例により、自己負担が11,000円に抑えられており、上限額に達すれば、「通院し放題」になるからです。
日本もそろそろ、高齢者の医療費負担の見直しを、真剣に考える必要があると思います。
