３割は休眠口座
NISAの口座開設数は、昨年末時点で2,826万口座だとニュースで見ました。これは政府の思惑通り、順調に伸びていますね。
実はそうでもないのです。口座開設数は2,826万口座で、NISA対象人口の４人に１人は口座を開設している計算になります。
ところが実際には、口座を開設しただけで、休眠状態の口座が多いのです。
それはどうしてですか？
日本人特有の「みんながNISAをするから、とりあえず開設した」と言うのが実情で、実際に投資を行わない「未稼働口座」は約３割と言われています。
口座は開設したけど投資をしない理由は、投資資金の不足と、購入手続きを踏み出せない事だと思います。
岸田元首相が会長を務める、「資産運用立国議員連盟」と言う議連があります。これは、家計の金融資産の半分以上を占める預貯金を投資へシフトさせ、安定的な資産形成と経済の成長の好循環を目指すものですが、この会合で岸田元首相は、「NISAの地域間格差の問題をぜひ取り上げてもらいたい」とNISAへの危機感を発言しています。
「休眠口座」があるのは分かりますが、「NISAの地域間格差」とは何ですか？
NISAの口座開設率は、都道府県によって大きな開きがあるのです。例えば、東京や神奈川が30%近くあるのに対し、東北地方は15%程度と、約半分であり、九州地方の県も35位以下が多くあるなど、地域で格差があるのです。
理由は色々考えられますが、年齢構成や勤務先の業種の違い、年収の違いであると言われています。
確かに高齢者が多く、ネット証券へのアクセスが低い地域は、低調な気もしますし、県によっては、証券会社での口座開設数より、銀行の方が多い所もあるのです。
しかし、NISA貧乏と言われる位、NISAに投資しても、金融資金が思うように増加しないのでは、NISAも今後どうなるか分かりませんね。
確かに70歳を過ぎた高齢者に、長期積立ての投資信託を勧めても、どうかと思いますし、老後資金をギャンブルみたいに個別株に投資するのも如何なものかと思います。
しかしNISAは、全財産を投じる必要は無く、少額でも良いので余剰資金を投資に回し、非課税の恩恵を受ける事が大事です。
大企業の業績は順調であり、日経平均株価は６万円に届きそうです。しかし、大企業は豊かになっても中小企業は苦戦していますし、何より賃金は上がらず、むしろインフレで実質賃金は下がっています。
政府がNISAを推奨する理由は、「儲けている大企業に投資して、配当金を貰ってくださいね。そのため、NISAで得た配当金には税金をかけませんよ。」と言う事なのです。
