新卒年収1,400万円

　今や「初任給バブル」とも言われ、外資系金融やITエンジニア等では、「新卒年収1,000万円」を呈示し、優秀な人材を確保する時代になってききました。

　理想は、全社員の給与体系を見直し、全社員の給料が相応に上がれば良いのですが、会社も従業員に支払う資金には限りがある事から、厳しい対応を迫られるのです。　
　当然、未知数である新入社員への好待遇は、既存社員の不満を生むと思います。　会社は労働契約法により、勝手に給料を下げる事は出来ませんので、中高年の社員の給料は、頭打ちに近い伸び率になる可能性もあります。
　一つの企業で長く働けば、それなりに報われるという「昭和の日本型雇用」は、もう通用しなくなっているのです。

　これは公務員の職種によります。例えば警察官の場合は「階級制」となっていて、階級によって給与体系が違います。どの階級も基本給に上限があり、例えば退職まで巡査部長(主任)であれば、遅くても50歳位には昇給しなくなります。
　これが警部補(係長)、警部(課長補佐)、警視(課長)　と昇任していけば、基本給は頭打ちにはならず、昇給していくのです。
　また、同じ階級でもボーナス(賞与)が違うのです。公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」があり、期末手当は、その時期に在職していれば、一定の割合で支払われる手当ですが、勤勉手当は、いわゆる能率給であり、成績評価により大きく差が出ます。　管理人は、他官庁に出向していましたが、そこも同様のシステムでした。
　公務員は、年功序列のように見えて、実はシビアな面もあるのです。

　管理人の子供は、上場企業から市の職員へ転職しました。公務員のダメな所は、民間企業の若手人材が自治体に転職しようとしても、自治体では勤続年数によって基本給が決まる事から、転職後は低い給料に甘んじるしかないのです。
　子供の場合、「民間企業枠」での採用でしたので、給料はあまり減額されなかったのですが、同期入庁者より給料が良かったので、複雑な気持ちだったと言ってました。
　民間企業の第一線で活躍している人材が、わざわざ公務員試験の勉強を行い、給与を下げて転職する可能性は低い事から、警察も含めて自治体も、優秀な人材を求めるのなら、給与体系を見直す必要があると思います。

　また、企業に就職する場合は、提示された初任給や年収額だけで判断するのはリスクが高いです。
　入社時の給与が最高値で、そこから伸び悩むケースも少なくありません。初任給が高くても、その後の定期昇給が緩やかであれば、数年で他社に逆転されることがあります。
　また、年収に含まれているボーナスが「業績連動」である場合は、会社の経営状況によって大幅に減額される事があるのです。
　どんなに高給でも、自分に合わない仕事内容や過度な長時間労働であれば、短期間で離職することになり、キャリア形成に悪影響を及ぼす可能性があるのです。