不安は煽られるもの
政府の「貯蓄から投資へ」の関係かどうか分かりませんが、最近、「株投資」とか「NISA」に関する情報が、ネットや雑誌、時にはテレビでも目に付くようになりました。
メディアを見ていると、円安や物価高の影響で生活が厳しくなり、投資をする余裕がないと思えてきました。
そもそも、「メディアは不安を煽る」ものです。お金の不安、老後の不安、健康不安、経済の不安など、何でもかんでも不安を煽ります。
理由は「視聴率(数)の獲得」です。大半のメディアの収入源は、広告収入です。その為には、視聴者の関心を長く引きつける必要があります。
平穏なニュースなんて、誰も振り向かなくなっているのです。ですから、不安を煽るニュースが、多く流れているのです。
最近特に、過激な見出しが多くなりました。これもそのためですね。
あるスポーツ新聞は「日付以外は全部誤報」と言われています。管理人はネット記事を、そこまでは言いませんが、「話半分程度」では見ています。
また、今のテレビ放送も程度が低いです。経済で言えば「危機的な円安水準」などとテロップで流し、スーパーに行って、値上げされた輸入食品を前に困惑する消費者を写し、訳の分からない芸能人に「円安＝生活苦」というイメージを誘導させています。
また、株高にしても、「株高で高所得の投資家がいる一方で、庶民の生活は物価高で苦しんでいる」と対立構造を強調します。
更に街頭インタビューで、「株高の恩恵を受けていますか？」と聞き、「実感がない」「生活はむしろ苦しくなった」という声ばかりを意図的に放送します。
まして、株価が一時的に下落すると、「パニック安」「市場が悲鳴」などのテロップやナレーションを多用し、視聴者の恐怖心を過剰に刺激します。
そうですね、テレビの影響は大きいですからね。そう言えば、この前ニュースで、「26年の春闘は、3年連続で5%超で金額は過去最高」と言ってました。賃金が上がってるのに、生活が苦しいのはなぜですか？
確かに春闘の結果を経団連が発表しています。大手企業の賃上げ平均は、19,964円（5.46％）と言う事ですが、これはあくまでも大手企業の事であり、中小企業は違うのです。
考えてみてください。月給40万円の人は、5%の賃上げで2万円アップになり、これが3年続くと46万円になると言う事です。
しかし、大手企業も対象は248社あるのですが、回答があったのは、半分以下の103社です。 おそらく、業績が良かった企業が回答しているのだと思います。
大手企業の人口割合は0.3%であり、残りの99.7%が中小・零細企業で働いています。しかも、中小・零細企業の65%は赤字なのです。
ですから、いくら3年連続5%超とか、過去最高金額なんか言っても、ほとんどの国民は関係ないのです。
投資初心者の皆さんは、ネット記事を含め、テレビや雑誌の見出しを恐れる事はありません。特にダメな事が「狼狽売り」と「高値掴み」です。
「みんながやっているから」と思うほど危険な事はありません。では聞きますが、「多くのみんな」は、投資で成功して金持ちになっていますか？
みんな(国民)の平均年収の中央値は361万円、40歳代の貯蓄額の中央値は300万円。 その程度ですから、みんなに従う必要はないのです。
声の多さ・大きさと、将来の予測は、何の関係もありません。
