健康保険法改正
健康保険法が今後変わると聞きましたが、何が変わるのですか？
政府は、2030年度頃を目安に、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の所得に、「金融所得を対象にする」と言う事ですね。
これまで、配当金などの金融所得を「分離課税」としていれば、保険料や医療費窓口負担を算定する課税所得に、金融所得は除外されていたのですが、改正により、これを対象にしようという事です。
つまり、75歳以上で金融所得がある人は、窓口負担が上がるという事ですね。
窓口負担だけではありません。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料が上がりますし、所得税や住民税が上がる可能性もあります。
どうして、後期高齢者の負担を増加させるのですか？
75歳以上の窓口負担は、原則１割(73%の人)なのですが、課税所得が28万円以上の人は２割(20%)、課税所得が145万円以上の人は３割(7%)です。
しかし「団塊世代が全て75歳以上になり、おまけに配当金などの不労所得があるシニアが多い」事から、お金を持っている人に負担して貰おうとなったのです。
政府も投資を薦めておいて、儲けがある人からお金を取ろうと言うのは、おかしな話ですよね。でも、75歳以上に限定されているので、若い人達には余り関係はないですよね。
役人を甘く見てはいけません。現在の対象は75歳以上としていますが、数年後には70歳、65歳、60歳等と、徐々に引き下げていくと思っています。
また、金融所得にかかる税金も、現在は所得税15.315%、住民税5%ですが、これもいつまで続くか分からないと思っています。
だんだん厳しくなるのですね。でもNISAは大丈夫ですよね。
今のところは大丈夫だと思いますが、NISAは「税金がゼロ」になるのであって、社会保険とは関係ありません。
これが実施されると、FIREを考えている人は、将来設計を見直した方が良いかも知れません。
