日経平均株価はどこまで上昇するのか
高市政権が始動しました。維新との連立により、日経平均株価は大きく上昇しました。今後の予想と展開について教えてください。
管理人は、高市政権に期待していますが、過去の相場を見ても、期待値が高いほど、成果が出ない時の下落は大きくなります。
辛口になりますが、「高市トレード」とは、高市政権の政策の見通しや、その中身に反応したのではなく、「高市政権誕生と言うイベント」に反応したと考えられます。
確かに日経平均株価は、過去最高値を更新し、５万円に迫る勢いです。ただこれは、日本の内情をよく知らない海外投資家が、乗り遅れまいと仕掛けたように思えます。
日本株だけが、バブルのように上昇する事はありえず、政権発足当初である今がピークと思います。
では、日経平均株価は徐々に下がっていくと思ってるのですね。
今後の値動きについては、為替や長期金利に注意が必要です。まずは円安が止まらなければ、不動産価値や企業価値など、ドルベースで見た日本株の価値は下落します。
では、今が日本株の売り時と言う事ですか？
売却予定の銘柄があるのなら、売り時かと思います。特に、旧NISAで2025年末に満期を迎え、含み益があれば、売り時かも知れません。
高市政権は、物価高対策として、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金の補助や食料品の消費税ゼロを行う予定ですが、その財源確保の一つとして、企業向けの特例的な減税である租税特別措置を縮小する予定としています。
しかし、経済界からは「国内投資や賃上げに水を差す」と縮小への反発が強く、前途は多難だと思っています。
また、総合経済対策として、物価高への対応、成長投資による強い経済の実現などを閣僚に指示しています。
AIや半導体などの成長分野に大胆に投資して、経済成長を促す方針ですが、これも財源確保が大きな課題となっています。
財政健全化が求められる中、補正予算は10兆円を超える規模が続いており、国民の期待に応えられる結果が出なければ、厳しい船出になるかも知れません。
確かに過去30年、日本は借金して財政出動させましたが、日本経済は停滞したままと言われています。
個人投資家としては、どうなんでしょうか？
ガソリン税の暫定税率廃止など、物価高対策に即効性が期待できる対策もありますが、全ての施策に即効性や確実性が期待できるか否かは不透明です。
積極財政でインフレが進み、中小企業や国民は、物価高で生活が苦しくなるかも知れません。しかし投資家にとっては、新政権の成長志向に軸足を置く姿勢を好感し、海外投資家のマネー流入などにより、年内中は株高の恩恵を受ける可能性もあります。
