経産大臣が筆頭株主ですが油断は出来ません
保有株の紹介であり、購入を勧めるものではありません。
①石油資源開発の事業
1970年に石油開発公団から分離して民間会社として創立し、2003年12月に上場されました。原油や天然ガスなどの資源開発を国内外で展開しており、国内は10カ所の油田・ガス田で生産し、海外はイラクの「ガラフプロジェクト」、インドネシアの「カンゲアンプロジェクト」などに携わっています。筆頭株主は経産大臣で、再エネにも力を入れています。
②配当金の推移
配当性向は30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たりの配当は、年間50円の維持に努めるとしています。
| 各３月期末 | 配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2024 | (予想)200 | |
| 2023 | 370 | 29.9 |
| 2022 | 50 | – |
| 2021 | 50 | – |
| 2020 | 50 | 10.7 |
| 2019 | 40 | 15.5 |
③管理人の保有状況
管理人は、2022年９月に配当金と利回りが良く、株価が下がった3,565円の時点で800株購入しました。現在は5,000円前後で推移している事から、購入時期としては良かったと思っています。現在の利回りは6%を超えており、2024年の配当金が予想通り200円となれば、管理人の利回りは５%台に下がりますが、保有する日本株の中では良い方だと言えます。
④石油関連のリスク
石油関連事業は、原油価格が下落した場合に収益は大きくマイナスとなりますし、円高もリスク要因となります。また、海外売上高比率が2割を超えている事から、円高が収益減として跳ね返ってくる恐れが高いと言えます。それに加え、原油やLNGなどのプロジェクトの推進は、多額の開発投資に対する回収が想定を下回るリスクがある上、突発的な事故や国際情勢の急変で開発が遅れる可能性もあります。現在の所、エネルギー価格の上昇が落ち着いており、利益水準の低下が見込まれる事から、継続保有するか否か、少し迷っています。
