氷河期世代は貧困ですか？

　就職氷河期は、バブル崩壊後の1993年(平成5年)から2005年(平成17年)頃までの時期を指します。 この時期は、企業が新卒採用を大幅に絞り、雇用状況が非常に厳しくなりました。
　この就職難の時代に、高卒や大卒で就職期を迎えた人達が、「氷河期世代」と呼ばれています。

　氷河期世代は、現在40～50代なのですが、就職難でなかなか正規雇用に就けず、現役時代の低賃金の影響で、基礎年金を満額受給できても、老後にお金が無く、生活保護を受ける人が多いと言われているのです。
　氷河期世代の人口は、約2,000万人を占め、日本の人口の約６分の１である事から、2025年の年金改革と参議院選挙を前にして、有識者や野党から、年金水準の底上げを求める声が上がっているのです。

　ところが自民党は、立憲民主党との国会対策委員長会議で「5月中旬に国会提出、集中審議」を明言していたのですが、連休が終わっても、年金改革関連法案は審議されていない状態になっているのです。
　今回の改革案の目玉は、氷河期世代の老後対策も含めた「国民年金の底上げ」でしたが、自民党内で改革への慎重論が続出しており、改革案が検討の段階で次々と見送られる事態になっているのです。

日本FP協会が2023年に行った金融資産調査では、
・金融資産は無し　15%
・50万円未満　15.8%
・50万～100万円未満　8.2%
・100万～300万円未満　13.2%
と、300万円未満が５割以上を占めていました。
また、退職後の生活の不安については、
・不安　50.1%　　どちらかと言えば不安　32.8%
と約８割が退職後の生活に不安を持っています。

　厚労省は当初、会社員が加入する厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の給付水準を改善する予定だったのです。しかし、労働団体から「厚生年金加入者からの理解が得られない」と懸念が示され、自民党内からも反発があった事から法案を削除したのです。

　そうだと思います。しかし、それは2024年7月の段階で見送られました。5年間で約100万円の負担増(月額約1.7万円×60カ月)は、「国民の理解が得にくい」と判断されたのです。
　また、少し前に話題となった「第3号被保険者制度を廃止」する案も、当事者への配慮や「現在は十分な合意が得られていない」との理由から、改革への持ち越しが発表されました。
　しかし、「現在は理解が得にくい」と言うのは、「いずれやりますよ」と言う事なので、管理人は、先送りせずに「さっさとやれ」と思っています。

　おそらく政府としては、氷河期世代の年金問題も「苦しいけど自分達で何とかして下さいね。それでも生活が出来なければ、生活保護に頼ってね」と言う感じだろうと思っています。
　氷河期世代の中にも、計画的に資産形成をしている個人投資家も大勢いると思いますし、現在は預貯金が少ない人でも、少額の積立で良いので資産形成を行って老後に備える事は、今からでも全く遅くはありませんので、国を頼る事無く、頑張って貰いたいと思います。