顧客は超富裕層

　先日公表されたのは、国交省による2025年の公示価格ですね。土地の公的な価格には、国交省が決定する「公示価格」
　　都道府県が決定する「基準地標準価格」
　　市町村が決定する「固定資産税評価額」
　　国税庁が決定する「相続税評価額(路線価)」があります。
他にも売主と買主の合意で決まる「実勢価格(時価)」
があり、土地の価格は少しややこしいのですが、評価の基準となるのは、「公示価格」と言われています。

　2025年の公示価格は、全国の調査地点のうち約７割で上昇しており、住宅地は低金利等の影響で需要が底堅く、大都市圏や郊外の交通の利便性が良いエリアを中心に、上昇が続いていると言われています。
　人口が減り続けているのに、地価が上がる理由ですが、不動産価格と人口は必ずしも連動している訳では無く、例えば、外国人(投資家)の円安に伴う需要の増加や、富裕層の節税目的での不動産需要などが考えられます。
　しかし、大きな要因は「世帯数の増加」です。　単身や少人数で住む人が増え続けており、例えば1968年(昭和43年)に約2,712万世帯であったのが、2024年は約5,874万世帯と倍増しており、年々増加傾向にあるのです。
　今後も、若年層の結婚率の低下や晩婚化等による単身世帯の増加で、人口は減少しても世帯数は増加すると思われます。
　また、すべての建物には耐用年数が存在し、住宅用の鉄筋コンクリート造りの耐用年数でも、約50年と言われています。　ですから、昭和時代に建築された多くの家屋が解体され、新築建設や土地の再開発が増加する事により、不動産価格は上昇するのです。

　タワマンの建設は、人口20～30万人程度の中核都市においても建設ラッシュとなっており、最上階は3億円を超えると言われています。
　管理人がお世話になったＳ友不動産の担当者によると、地方では、駅周辺や商店街の再開発に伴う高層マンションの建設が進んでおり、「低層階は、戸建住宅から転居を希望するシニア世帯に人気があり、高層階は２拠点生活や賃貸収入を目的とした富裕層に売れている」との事でした。
　また、５億円を超える超高級マンションの顧客は、「ビリオネア」と言われる金融資産10億円以上を保有する超富裕層だそうで、都心一等地のタワマンの上層階は、数十億円から百億円超で販売され、管理人のような「プチ富裕層」では、相手にされないと言う事です。

　「タワマンカースト」と言う言葉があるくらい、高層マンションでは、「居住する階数の高低が、そのままマンション内の人間関係の序列に反映される」と言われており、エレベーターも、高層ビルのように低層階用と高層階用に分かれている所もあるようです。
　管理人は、若い頃に賃貸マンションに住んでいた事もあり、一時期マンションの購入を考えた事もありましたが、周囲に「やめておけ」と諭され、断念した経験があります。
　今でも、友人のマンションに行く事がありますが、いくら新しくて交通の利便性が良くても、狭い玄関、狭い廊下、狭いトイレを見ると、「戸建で良かった」と思います。