キヤノンの事業と配当金

為替変動のリスクがあります

①キヤノンの事業
　1937年設立のOA機器の総合メーカーで、カメラ、複合機の最大手。近年はミラーレスカメラに注力しており、半導体露光装置、監視カメラ、医療機器も展開しています。主な事業内容としては、事務用機器（オフィス向け複合機、レーザープリンターなど）とカメラ、メディカル機器（CT装置、医療画像記録機器など）であり、国内の売上も大きいですが、米州、欧州など海外売上高比率が高いです。

②配当金の推移
　株主優待はなく、配当性向は50%を目標とする方針です。

③管理人の保有状況
　管理人が保有したのは新しく、2023年1月の配当落ちとなった時点で、旧NISA枠において、2,842円で400株購入しました。現在は、4,300円台で推移しており、購入時期としては適切だったと思っています。
　購入した理由は、管理人がキヤノンの一眼レフカメラを愛用していた事と、配当利回りが良かった事です。個人ユーザー向けのカメラは先細り感があるため、購入をずっと躊躇していましたが、医療機器分野への期待を込めて購入しました。

④キヤノンのリスク
　海外売上高が約8割と、海外市場への依存度が高いため、外国為替市場での主要通貨に対する円の急激な変動や、各国の政治・経済情勢の変化がリスク要因となります。また、天災などが生産設備の稼働に影響を及ぼした場合、生産計画が停滞する恐れもあります。
　主力事業のひとつであるオフィス機器は、企業の設備投資動向に左右される側面があり、景気停滞から企業が投資を抑制した場合、関連製品の売上低迷につながる可能性もあります。