シニア富裕層はオルカンを買わない

　現在は日本株にしか投資していない管理人には、あまり関係ない事ですが、今後「脱ドル」が世界規模で加速すると言われており、これまで好調であったアメリカ株や、オルカン、S&P500は厳しくなると言われています。
　詳細は、若手投資家の「宮脇さき」さんの近著「世界の新富裕層はなぜオルカン・S&P500を買わないのか」に書かれていますので、興味がある方は参考にしてください。

　脱ドル化とは、国際取引や中央銀行の外貨準備において、米ドルへの依存を減らし、他の通貨の利用や金の保有を増やす動きを言います。
　国際決済銀行の2024年統計によれば、世界の外貨準備の58％はドル建てであり、為替取引におけるドルのシェアも約80％と圧倒的です。
　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻以降、中露を中心にドルへの依存から脱却したいとの強い動きがあり、BRICSにおいては、現地通貨や新たな決済手段の利用拡大について、具体的な取り組みを進めようとしています。

　2023年、2024年と素晴らしい実績ですが、これが今後も続くとは言えませんし、同じように上昇すると思い込むのは、危険かなと思っています。　そもそも、オルカンやS&P500は、過大評価されていると言う専門家もいますが、あと４～５年すれば分かると思います。

　インデックス投資は、仮に下落傾向が数年続いても、その後回復する可能性が高い事から、長期保有を推奨するのです。確かに、投資の基本は「長期・積立・分散」と言われていますが、65歳以上のシニア投資家は、こだわる必要はないと考えていますし、事実、管理人は全くこだわっていません。
　オルカンもS&P500も、米国の大手IT企業に上位銘柄が集中している傾向があり、事実、2025年4月のトランプ関税の影響を大きく受けて下落しており、少なくともシニア投資家に勧めることは出来ません。
　シニア投資家に必要なのは、80歳を目途に「資産をキープする」事であり、特にシニア富裕層であれば、「投資の出口戦略」を考える事だと思います。

　投資の出口戦略は、「積み立てた資産を最終的にどのように取り崩し、取り崩し後もどのように運用を続けるのか」などを計画する事です。
　保有資産や家庭の環境などで違いはありますが、
　①運用資産を徐々に(又は全て)売却して現金化する。
　②運用資金と生活資金に分け、生活資金から取り崩す。
　③配当金は再投資せず、運用を続ける。
などがあると思います。
　また、取り崩しの方法も、毎年の引き出し額を一定にする「定額取り崩し」と、毎年の資産残高の一定割合(例えば4%)を引き出す「定率取り崩し」があります。

　当面は、配当金を再投資せず、年齢と共に徐々に保有株を売却していく予定です。