粗鋼生産量では国内首位、世界でも4位
①日本製鉄の事業
新日本製鐵(新日鉄)と住友金属工業が合併し、2012年10月に新日鐵住金としてスタートし、2019年4月に現社名に変更しました。
粗鋼(製鋼炉で製造されたままの鋼)の生産量は国内トップであり、世界15カ国以上に製造拠点を展開しています。
事業は、製鉄事業を中核に、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業、システムソリューション事業の4つの分野を推進し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、世界最高の技術とものづくりの力を追求しています。
②配当金の推移
連結配当性向について、年間 30%程度を目安としています。
各年度通期 | 配当金(円) | 利回り(%) | 配当性向(%) |
2023年 | 160 | 4.36 | 26.82 |
2022年 | 180 | 5.77 | 23.88 |
2021年 | 160 | 7.37 | 23.12 |
2020年 | 10 | 0.53 | - |
2019年 | 10 | 1.08 | - |
2018年 | 80 | 4.09 | 28.39 |
2017年 | 70 | 3.00 | 34.12 |
③管理人の保有状況
2020年度までは、配当金や利回りはイマイチでしたが、高配当となった2021年度に、1,890円で500株購入しました。
現在は、3,300円前後で推移している事から、購入時期としては良かったと思っています。
④USスチール買収
米USスチール買収は、24年7月~12月の予定でしたが、労組の反対で政治問題化しています。日本製鉄としては、2兆円規模の買収金額で、グローバルでの事業加速に米国市場を手中に収めようとしています。
買収の条件として、「USスチールの雇用とアメリカ国内に生産拠点を残す」事だと言われていますが、既に日本製鉄の株主総会とUSスチールの株主総会では承認を得ており、今後は対米外国投資委員会(CFIUS)など、米当局の審査の行方が焦点となっています。
買収が不成立となった場合は、5億6,500万ドル(約850億円)の違約金が設定されている事から、11月の大統領選に向け、今後の動向が気になっています。