シニア投資家にとってはどうなんでしょうか？
警察も定年延長により65歳まで働く人が増え、私の上司は退職後も民間企業で70歳まで働くと言っていました。
以前、「若者はFIREを望み、シニアは働きたがる」でも書きましたが、現役世代の労働力が低下する一方、人生100年時代を迎え、65歳以上で働く人が増えています。
この背景には、中小企業にとって若者の採用が難しく、採用できてもすぐに辞めてしまうけれど、高齢者は定着率が高いからだと言われています。また、政府としても高齢者雇用を推進している事も挙げられます。
知人が経営している企業は、「高齢者がいないと仕事にならない。高齢者は貴重な存在だ。」とさえ言っています。
高齢者が働く割合は、年々増加しているのでしょうか？
総務省の調査によると、65歳以上で働いている人は2023年の段階で、10年前の1.4倍となっており、65歳から69歳では、何と２人に１人の割合で働いています。 これは、2021年から70歳までの就業機会の確保を努力義務化した事も、働く高齢者が増加した要因と考えられます。
内閣府が2019年に就労中の60歳以上を対象に「何歳頃まで仕事をしたいか」の質問に対し、「働ける内はいつまでも」が36.7%で最も多かったのですが、これは５年前の調査であり、現在はもっと増えているかも知れません。
ドラゴンさんを含め、個人投資家の人は、どちらかと言うと早くリタイヤして配当金で生活したいと思うのですが、どうなんでしょうか？
その通りだと思います。管理人も含め、配当金や年金で生活できているシニア投資家は、「老後を楽しく自由に過ごす」事が目的の一つであり、残り少ない大切な時間を、仕事に費やすのはごめんです。
しかし、配当金と年金で充実した老後の生活が難しいのであれば、アルバイトをして、不足分を補う事は、やむを得ないと思います。
以前ドラゴンさんは、「不労所得という所得はない」で、専業投資家も立派な職業だと言っていました。
確かに専業投資家は、会社や株、時には政治・経済の事も勉強している人が多いと思いますし、株の売買を生業にしている事から、「無職」とは違うと思います。
政府も投資を勧めるのであれば、厚労省も「専業投資家」を職業分類に入れたら良いと思いますね。
いい事を言いますね。管理人はシニアなので何も思いませんが、若い専業投資家の人で、職業欄に「無職」と書いて、肩身の狭い思いをしている人がいるかも知れませんし、クレジットカードやローンが組めない人がいるかも知れません。
特定投資家への移行要件が緩和された事から、せめて証券会社などに「特定投資家」と認定されて登録すれば、無職扱いはしないで貰いたいですね。
