FIREする人、大丈夫ですか？
先日、厚労省が発表した年金関係の話題がニュースになっていましたが、今後、年金は減るのですか？
７月３日に厚労省が発表したのは、５年に一度行う「年金の財政検証」の結果です。「所得代替率」と言って、年金世代の受給額が、現役世代の手取り額と比べてどのくらいの割合になるかを示す指標が、33年後には、現在より2割ほど低くなる見通しと発表しています。
ただし、5年前の検証では、所得代替率は45％前後まで低下するとの試算だったのですが、今回の検証では50%を超えており、改善した形となっています。
では、５年前の予想と比較すれば良くなったけど、今後は減少する可能性が高いという事ですか？
「所得代替率」は、今後の平均手取り収入の予想が難しい事から、前回の検証結果のように難しいところがあります。
今回改善した理由は、女性やシニア層の労働参加の増加や、年金積立金の運用収益が黒字だった事が指摘されています。
今後も、法律で定めた「現役世代の半分以上」という水準は維持されると予想していますが、出生率の低下に伴う労働人口の減少により、決して楽観視は出来ないと思っています。
労働人口と言えば、シニア層の労働参加は増加していますが、FIREする人も増加している思いますが、大丈夫なのですか？
今回、65歳世帯(会社員夫＋専業主婦)の年金額は、月22.6万円ですが、「就職氷河期世代」だった、現在49歳が65歳になった時の年金額は、月21.6万円と試算されています。
しかし、「就職氷河期世代」である1974年度生まれの50歳の人が、65歳時点で受け取る年金額の分布状況を推計したところ、全体の39.1％が月10万円未満であり、このうち18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があると言われています。
理由としては、この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間が短いためです。
FIREする人は、将来受け取る年金の事をしっかり考えなくてはいけません。20年早くリタイヤすれば、厚生年金は約半分になると言われています。
完全リタイヤせず、アルバイトなどサイドFIREしても、平均賃金が下がる事から、厚生年金は大幅にダウンします。
個人投資家にとって、「年金」は大変重要です。配当金は、生涯保証されるものではありませんが、年金は死ぬまで保証されます。
配当金を「不労所得」と言う人がいますが、そう言う意味では、公的年金は、まさに究極の「不労所得」なのです。月額10万円違えば、20年で2,400万円の差が出ます。
厚生年金を甘く見てはいけません。FIREする人、大丈夫ですか？
