誰のための制度ですか？
金融庁が高齢者向けに「プラチナNISA」を検討している事がニュースになっています。そもそも「プラチナNISA」とは何なのですか？
プラチナNISAとは、新たな非課税投資制度として、2026年度の税制改正に向けて金融庁が創設を検討しているものです。
現行NISAと大きく異なるのは、「65歳以上の高齢者を対象」としている点と、「毎月分配型の投資信託を対象」とする点です。
何で今更、65歳以上を対象に新たな制度を創設するのですか？
岸田内閣が「成長と分配の好循環」の実現を後押し、NISAの抜本的拡充などを行い、「貯蓄から投資」を推進してきました。
しかし多くの高齢者が、「年金だけで生活出来ない」と声を上げている事から、石破内閣は、「プラチナNISAを創設するから、不足する生活費の足しにしてね」と言う事になったのです。
では、これまで認められていなかった「毎月分配型の投資信託」を、どうして始めるのですか？
年金は、毎月の支給では無く、偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれます。そこで「プラチナNISA」は、毎月分配型の投資信託を認め、年金が振り込まれない月の受け皿にしようと考えたのです。
ではなぜ、新NISAはこれまで「毎月振込型」を認めていなかったのですか？
新NISAは、長期的な資産形成を促進するため、複利効果を最大限に活かせる積立投資や、分配金を受け取らずに運用益を元本に再投資する投資信託が推奨されている事から、金融庁は「毎月分配型」を除外しているのです。
では「プラチナNISA」は、高齢者にとって良い制度と言えるのですか？
とんでもない。 毎月分配型は、毎月分配金が貰える事から、「究極の不労所得」みたいに思うかも知れませんが、全く違います。 確かに、分配金の内訳が、「値上がり益」や「配当金」のような「本当の利益」なら良いのですが、多くの場合違います。
毎月分配金の投資信託の多くは、分配金を出すために運用益だけでは足りず、運用元本を削って分配金を出します。 これを「特別分配金」と言いますが、またの名を「タコ足配当」と呼びます。
実は管理人も、個別株を始める以前の2000年初頭に、銀行の女性販売員の口車にあっさり引っかかり、数種類の分配型投資信託を行っていました。
確かに、毎月銀行口座に「運用益」が振り込まれるのが楽しみでしたが、その割に保有資産が増えていない事に気づいたのです。
つまり、「１万円で購入した株に、翌月1,000円の分配金があった場合、１万円の価値が9,000円に下がっている」と言う事です。
そう言う事なんですね。 確かに毎月分配金が入ってきますが、元々は高齢者のお金ですよね。 毎月分配型の「プラチナNISA」では、資産形成は出来ないですね。
毎月分配型のダメな所は、「金融機関が高い手数料を取っている」と言う事なんです。 毎月分配型は、毎月手数料が掛かるんです。
えっ！それでは元本は減っていく事になりますよね。それであれば、高齢者は損をして、販売する金融機関が手数料で儲けますよね。「プラチナNISA」は大丈夫なんですか？
そもそも、NISAが出来る高齢者は、ある程度の金融資産を持っている人達です。その人達に「プラチナ」と言う言葉が刺さるのです。
管理人は、「プラチナNISA」と言う名称を考えた金融庁役人のセンスの良さは認めますが、内容は全くお薦めできません。しかし、金持ちの高齢者が「プラチナ」と言う言葉につられ、一定数の人が「プラチナNISA」を行うと思っています。
