年金の事を考えてFIREしてますか
①年金は生涯の定期的な安定収入
年金は、昭和末期から平成の頃に「2020年には超高齢化社会で公的年金の積立金がなくなり、将来年金は大きく減額される」と言う事がまことしやかに言われていました。しかしさすがに、令和の時代になり、公的年金の積立金が200兆円近くある現在では、マスコミも年金問題は取り上げなくなり、「国の年金制度は破綻する」と言っていた経済学者や評論家は消えてしまいました。
配当金生活者にとって、65歳から支給される年金は心強いです。配当金収入は、将来的に確約されたものではありませんが、年金は生涯にわたり、２か月に１度入ってくる安定的な収入です。
②年金支給額
日本年金機構が公表している令和６年度の年金額(月額)は、国民年金は満額で68,000円、厚生年金は、夫婦二人世帯(会社員の夫と専業主婦)の標準額は230,48円です。もちろん厚生年金は、給料が高かった人は年金額が多いですし、共稼ぎ世帯は更にアップします。
また、年金には税金がかかります。年金からは、所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料が天引きされます。なお、60歳以上で厚生年金を受け取りながら働いている人の中には、年金の一部又は全額がカットされる人もいます。
③FIREと年金
FIRE後は国民年金に加入する必要があります。会社員を辞めても、60歳になるまでは保険料を納めなければなりません。国民年金は20歳から60歳まで40年納めると満額もらえ、未納期間があると減額されます。
厚生年金の場合、40歳でFIREすると、年金額は約半分になります。これは、厚生年金が「平均賃金(平均標準報酬額)」と、「加入期間(納付月数)」で年金額が変わる制度だからです。つまり、厚生年金を多く受給する人は、給料が高く、加入期間が長い人となります。
④それでもFIREする？
管理人は夫婦二人世帯ですが、妻はまだ年金受給者ではありません。しかし管理人の年金月額は、税金や介護保険料等を引かれ約24万円(公的年金のみ)です。妻も近く年金受給者となりますが、会社勤めをしていた事から、管理人宅の老後は、夫婦の年金だけで何とかやっていけると思っています。ですから、管理人夫婦の株投資は、生活のためでは無く、お互いが趣味と実益を兼ねて小遣いを稼ぎ、潤いのある生活を楽しむ為に行っています。
さて、40代でFIREを考えている投資家の方は、将来の年金支給額まで考えているんでしょうか？年金月額が10万円違えば、年間120万円、90歳まで生きたとして、25年で3,000万円の差が出てきます。早期FIREをする人は、年金生活まで考えた方が良いのかも知れません。
