あなた、いくら払ってますか？
ネット記事に「年収890万円未満は、社会のお荷物」と書かれていました。どう言う意味ですか？
これは住んでる市町にもよりますが、例えばＡ市であれば、住民一人に掛かる金額は、年間約50万円(民生費20万,教育費６万,土木費４万,衛生費５万,公債費８万,総務費５万,消防費２万)と言われています。
Ａ市の住民(労働者)で、50万円以上の住民税を払っていれば、自分が受ける公共サービス以上の税金を払っていると言えるのですが、50万円未満の人は、「市のサービスにお世話になっている」と言う事です。
ちなみに住民税50万円は、年収が約890万円となります。
市の収入源は市民税ですが、労働者の一人当たりの市民税収(市民税収÷労働者人口)は、約13万円～15万円と言われており、労働者世代の５人に２人は、稼ぎが少ない事から、社会に支えられていると言われています。
超高齢化社会になり、労働人口が減少してきますが、日本は大丈夫なんでしょうか？
税金を負担できる力の事を「担税力」と言い、一般的には所得・消費・資産が挙げられます。この担税力がない人にも、平等に市民サービスを提供するとなると、日本社会は、近い将来、経済・財政的に破綻する恐れがあると言われています。
シニアは社会のお荷物と言う若者がいますが、違います。
シニアの個人投資家は、投資で得たお金で所得税を払い、お金は有意義に使って消費税を払い、持ち家の固定資産税を払うなど、担税力がある人が多いのです。
昭和世代が、日本をけん引してきましたが、今後の日本を支えるのも、シニア投資家なのかも知れません。
