恩恵は公務員や会社員にもあります
自公が過半数割れし、年収の壁問題が盛んに言われてます。そもそも「年収の壁」とは何ですか？
「年収の壁」とは、パートやアルバイトなどの労働者が、世帯主の扶養範囲内で働く際、年収が一定額を超えると社会保険料や税金が増える金額のラインを言います。
一部の政党は「103万円の壁を撤廃」と言っていますが、「年収の壁」と言うのは、103万円だけではありません。
「130万円の壁」と言っている人もいますね。
金額だけで言うと、「100万」「103万」「106万」「130万」「150万」「201万」があります。詳細は、厚労省が公表している下図を参考にして下さい。
「年収の壁」もいろいろあるのですね。では、「手取りが増える」事で話題になっている「103万円の壁」について教えてください。
「103万円」を超えると税金がかかります。まず103万円と言うのは、給与所得者に対する基礎控除額48万円と給与所得控除額の最低55万円を加算した金額であり、最低103万円は給与収入から控除されます。
つまり、非課税枠が103万円であり、103万円を超えれば、超えた額に税金(所得税や住民税)がかかってくると言う事です。また、配偶者手当に影響が出る企業もあります。
ですから、非課税枠を103万円から178万円に引き上げると、178万円までは税金がかからず、手取り額が増える事になります。
大学生にとってメリットがあると言われてますが、メリットがあるのは大学生だけですか？
103万円の壁を引き上げた場合、メリットがあるのは大学生だけではありません。と言うのも、基礎控除額(48万円)と給与所得控除額(55万円)が引き上げられる事から、公務員や会社員にもメリットが出てくるのです。
仮に178万円に引き上げた場合、給与所得が200万円であれば8万6千円の減税、800万円であれば22万8千円の減税になると試算されています。
しかし、政府は減税された分、約7兆6千億円の減収になると言っていますし、地方にとっては約4兆円の税収減が見込まれると言っています。
所得税が減るのは大歓迎ですが、政府としては税収が減る事から、増税するのでは無いですか？
政府としても、現時点で年収の壁を引き上げた場合の財源の目途が立っていませんし、地方税である個人住民税が減収になるとして、反対する自治体も増えてくる事と思います。
財政を悪化させると長期的に円安やインフレ圧力が高まる可能性がある事から、一部政党の要求をそのまま呑む事は無いと思っています。
年収の壁問題は、個人投資家にとって影響はありますか？
兼業投資家にとっては、会社からの手取りが増えた分を投資に回す事が出来るので、良いのではないでしょうか。
超富裕層の個人投資家にとって厳しいのは、金融所得課税です。実は「年収1億円を超えると所得と納税の比率である平均税率が低下する」という問題が生じており、これを「1億円の壁」と呼んでいます。
その対策として、政府は2025年分の所得から、年収30億円以上(金融所得などのみの場合は10億円以上)の超富裕層を対象として追加課税を実施する方針です。
しかし将来的には、金融所得を総合課税方式に加えて累進課税の対象としたり、金融所得を申告分離課税にして税率を引き上げる事が予想されています。
